ご購入の流れ

まずはプロエージェントに相談 ご購入のご相談のお申し込み

STEP1 ご購入相談・希望条件

「人生に何度もない不動産購入。今の住まいから次の住まいへ。叶えたい暮らしをより現実にするために、まずは、購入条件を整理しましょう。イメージが明確になり購入計画がよりスムーズに進めやすくなります。

ご希望条件の整理

購入の目的

  • 手狭のため
  • 家賃がもったいない
  • 子供の進学
  • 親との同居
  • 転勤・家族構成の変化

場所

  • 通勤を優先したい
  • 子供の通学時間を優先したい
  • 利便性の良い駅近く
  • 住環境の良い場所
  • 会社・実家の近く

住まいの種類

  • マンション
  • 一戸建て
  • 新築住宅
  • リフォーム・リノベ
  • 土地購入から注文建築

購入予算

  • 住宅ローン上限まで
  • 諸費用含めて総額〇〇万円
  • 月々の支払い金額
  • 両親からの資金援助の額

STEP2 資金計画

不動産価格不動産のご購入には、不動産価格以外に諸費が発生します。年間支払額・月々のローン返済金額・毎月・毎年かかるランニングコストと、購入にかかる総額のバランスを確認のうえ、ライフプランにあわせた資金計画をご提案します。

不動産購入にかかる諸費用 
※不動産購入に必要な諸経費は売買価格の6~8%が目安です。

売買契約時の印紙代 売買価格によって異なります。
当社規定の仲介手数料 売買価格×3%+6万円(税抜)(※価格400万円超の場合) 物件により仲介手数料無料
融資関係費用 印紙代・事務手数料 借入する金融機関、種類や借入期間
借入金額によって異なります。
保証料
団体信用生命保険料
登記関係費用
(所有権移転、
抵当権設定など)
登録免許税 不動産の評価額や築年数・大きさ
融資借入金額などにより決定します。
司法書士報酬
固定資産税等清算金 売主様支払済み、または支払予定のものを起算日より日割清算します。
管理費等清算金
火災保険料 保険期間、地震保険の有・無、家財保険の有・無などにより異なります。
不動産取得税 不動産の評価額や築年数・大きさにより決定されます。
不動産取得税 お荷物の量・距離により異なります。
リフォーム費用 実施するリフォーム内容により異なります。

※不動産購入にかかる諸費用の詳細は営業担当者にお問い合わせ下さい。

費用発生のタイミング

売買契約締結から引渡しまでの各タイミングで、下記のような費用が発生します。

売買契約締結時告

  • 手付金  (売買価格の5~10%)
  • 印紙代
  • 仲介手数料(半金)
  • 内金   (契約に内容による)

住宅ローン契約

  • 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代

残代金決済・引渡し

  • 残代金
  • 登記関係費用
  • 固定資産税等清算金
  • 融資関係費用
  • 仲介手数料(半金)
  • 火災保険料

引渡し後

  • リフォーム費用
  • 引越し費用
  • 不動産取得税

STEP3 物件紹介・現地ご案内

お客様のご要望に沿って不動産情報を収集し、スピーディーにお届けします。気に入った物件が見つかれば現地へのご案内を手配いたします。現地では、建物の室内・立地など現地をじっくりご覧いただくことが可能です。室内・設備も大切ですが共用部分や周辺環境もご確認下さい。わからないことがあればプロエージェントがお答えします。

物件紹介

お電話

概要、立地、特徴などをタイムリーにお知らせします。

メール

販売図面や資料をメールに添付してお送りします。

ご対面

図面や資料をご対面にて紹介します。

その他

郵送・FAX・LINE・メッセンジャーでのご紹介に併せて、360度画像・VRによるヴァーチャル内見も可能です。(※対応物件のみ)

販売図面(マイソク)のチェックポイント

物件ご紹介時に資料される販売図面(マイソク)には、物件の価格・概要・間取り・セールスポイントなどが記載されています。

現地ご案内時のチェックポイント

居住中の物件を見学する場合は、お住まいの方に「ご挨拶をする」「収納の扉を勝手に開けない」等の最低限のマナーを守って見学しましょう。

建物

1. 間取り
  • リビングや各部屋等、広さ収納量が十分か
  • 実際に住むことをイメージして、利用イメージや生活動線を確認
2. 設備
  • 毎日使うキッチンは、動線と収納量の確認
  • 浴槽のサイズ・機能の確認
  • コンセントの数や位置、電話やネットの接続
3. 敷地
  • 日照条件、風通し、生活音
  • 駐車場、駐輪場
  • 隣接住戸との位置関係
  • 周囲の騒音等

交通アクセス

  • 通勤、通学時間
  • 最寄駅からの道順
  • 終電や終バスの時刻

周辺環境・生活環境

  • スーパー・コンビニ
  • 学校等の教育施設
  • 医療施設や公園等の公共施設

マンションの場合

  • 管理状態(共用部の状態)
  • 管理人の勤務形態
  • 駐車場・駐輪場の空き状況・サイズ
  • ゴミ置場の利用方法
  • マンション内の共用施設

具体的なご検討に進むために、住宅ローンの事前審査をおすすめしています。

STEP4 ご購入申込

購入したい不動産が見つかったらご購入の申込みになります。不動産会社を通じて、売主様へ書面で購入の意思表示をします。良い条件でのご契約に至るよう担当エージェントがお客様と同じ方向を向きお手伝いします。

購入条件

購入価格 売出価格を前提に買主様の資金計画に基づいた希望価格を記入します。
融資の利用予定 融資利用の有無と予定金額を記入します。
支払条件 手付金 売買契約締結時に支払います。売買価格の5~10%程度が目安です。
保証料 手付金の金額やお引渡しまでの期間によって設定される場合があります。
残代金 売買価格-(手付金+内金) 。
スケジュール 契約日 一般的にお申込日の3日後以降1週間以内に設定されます。
決済日 残代金の支払い、所有権を売主様から買主様に移転する期日です。
一般的には、法務局・金融機関が稼働している平日の午前中に設定されます。
引渡し日 原則、決済日と同日に設定されますが、売主様がお買換えの場合などは数日~1週間程度の引渡し猶予期間を設ける場合があります。
その他の条件 ●土地の実測清算の有無およびその単価を記載します。その他にも付随する条件がある場合に記載します。
●国交省の定める「建物状況調査」をご希望される場合は検査会社をご紹介します。

資金計画の再提案

購入不動産に合わせた資金計画を再度ご提案します。不動産の特徴によって住宅ローンの種類や諸費用が変わります。

媒介契約の締結

当社仲介サービスでご購入をいただく契約を締結頂きます。
※売買契約時に締結するケースもあります。

住宅ローン事前審査

ご購入申込時までに住宅ローンの事前審査を行っていない場合は、この時点で事前審査のお手続きを行います。

リフォームプラン作成・見積もり

中古住宅を購入し、リフォーム工事が必要になる場合、お客様のご要望に沿ったリフォームプランとお見積りを作成し資金計画に反映します。

契約条件の交渉・調整

購入申込書に記載されている内容をもとに、担当エージェントが契約条件を交渉・調整します。度重なる交渉・調整があると不調に終わる場合があります。担当エージェントと相談のうえ慎重に進めていきましょう。

※売主様が承諾されなかった場合、購入できない場合があります。
※購入申込書には有効期限があります。

STEP5 売買契約

重要事項説明・売買契約書を読み合わせして売買契約を締結します。書類にはご売却される不動産の詳細事項や売主様・買主様のご契約に関する合意事項が記載されています。

売買契約時に必要なもの

金銭等
  • 手付金(現金か預金小切手か事前にご確認ください)
  • 収入印紙(売買金額により異なります)
  • 仲介手数料の半金
書類等
  • 印鑑(住宅ローンご利用の場合は実印が必要となります)
  • 本人確認書類(運転免許証等)

※不動産共有者のご確認:
①ご本人以外からの資金提供がある②ご本人以外が住宅ローンを組む
上記2項目の内いずれか1つにでも該当する場合、購入名義人を共有名義にしなければならない場合があります。 その場合、一般的には出資割合に応じて所有権と区分を決めます。詳細は、担当エージェントにご相談ください。

代理人が契約を行う場合に追加で必要なもの

  • 委任状(買主様の自署と実印を押印)
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の本人確認書類
  • 買主様の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

売買契約の手続き

重要事項説明

取引不動産に関わる重要な内容を宅地建物取引士が買主様に対して説明し、書面を交付します。
しっかりと内容をご確認いただき、ご不明点やご不安な点があればご質問下さい。

  • 権利関係
  • 法令上の制限
  • マンションの管理状態
  • 契約解除に関する事項
  • 「建物状況調査」実施の有無および内容など

売買契約

重要事項説明の後に「売買契約書」、「物件状況等報告書」、「設備表」の読み合わせを行います。
契約内容や不動産の現況、設備の有無および不具合の有無をご確認ください。

しっかりと内容をご確認いただき、ご不明点やご不安な点があればご質問下さい。

※特約が付記されている場合は、解除条項が含まれることがありますので、内容をよくご確認下さい。

署(記)名押印、手付金のお支払い

■手付金とは

売買契約締結の際、買主様から売主様に支払いされる金銭です。売買価格の5~10%程度が目安です。一般的には現金でお支払いいただき、売買代金の一部に充当されます。万一、やむをえない事情で一定の期日までに契約解除する場合、「買主様から申出する場合は、買主様の手付金放棄」「売主様から申出する場合は売主様の手付金倍返し」により契約を解除することができます。

STEP6 決済引渡前準備

売買契約を締結したら決済引渡しに向けて、住宅ローンの本申込・火災保険の検討・お引越しにともない必要になる手続きを行います。

住宅ローン

住宅ローンの名義人を決定して、種類、金利種類、借入金額・期間を検討のうえ、ご自身のライフプランに適した住宅ローンを決定。金融機関に対して、本審査申込みを行います。

住宅ローンの種類

銀行ローン
  • 当社提携住宅ローン
  • 民間金融機関による住宅ローン
フラット35
  • 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン
公的 住宅融資
  • 財形貯蓄をしている方を対象とした融資
  • 地方自治体が住民・労働者支援としている融資
社内 融資制度
  • 買主様自身の勤務先から受けられる融資

金利の種類

変動金利型 金融情勢の変化に合わせて金利が上下する型のローン。 原則として金利は半年に一度見直されますが返済額は借入から5年間は一定となり、5年ごとに返済額が調整されます。
固定金利型 金融情勢がどれだけ大きく変化しようと一切関係ありません。借入金利は上下することなく変動しません。
借入金利を完済するまで変わらない全期間固定金利型のローンです。
固定金利 選択型 借入から一定期間を固定金利とし、設定した固定金利期間が終了した時点で、再度、固定金利型と変動金利型を選択する型のローン。
融資期間により商品の内容は異なります。

住宅ローン利用に必要なもの

書類等
  • 住民票(家族全員記載)
  • 本人確認資料(運転免許証・パスポート等)
  • 住民税決定通知書または住民税課税証明書
  • 売買契約書(原本)
  • 実印
  • 収入証明書(給与収入の方:給与証明書(源泉徴収票添付)/自営業の方:確定申告書3期分)
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

※金融機関、その他ケースに応じて必要書類が異なります。詳しくは担当エージェントまでご確認ください。

金銭消費貸借(住宅ローン)契約に必要なもの

書類等
  • 住民票(家族全員記載)
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • 本人確認資料(運転免許証・パスポート等)
  • 実印・銀行届出印等
  • 収入印紙(借入金額により異なります)

※金融機関、その他ケースに応じて必要書類が異なります。詳しくは担当エージェントまでご確認ください。

リフォームの準備

お引渡しを受けてからすぐにリフォーム工事に入れるよう、早めに工事内容・金額を確定させましょう。特にマンションの場合は工事開始2週間から1ヵ月前までに管理組合への申請が必要なことが多いため、早めの準備が大切です。お手続きは当社の提携リフォーム会社がお手伝いします。

STEP7 残代金受領(決済)・引渡し

いよいよ最終手続きです。住宅ローンの借入、残代金・清算金の支払いなどのお金の手続き。司法書士による所有権移転、売主様からのお引渡しの手続きまで、担当エージェントが安心安全なお取引をサポートいたします。

購入不動産の引渡し前確認

売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」に記載された状態かお引き渡し前に確認します。

確認項目
  • 物件状況等報告書の記載内容(雨漏りやシロアリの被害、マンション管理に関する事項等)
  • 設備表の記載内容(設備の有無、故障・不具合の有無を確認)
  • 隣地との境界標の確認(土地・一戸建)

決済時に必要なもの

書類等
  • 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの) ※抵当権設定時のみ
  • 住民票
  • 本人確認書類(運転免許証等本人と確認できるものをご用意ください)
費用
  • 残代金(自己資金部分)
  • 固定資産税・都市計画税・管理費等の精算金
  • 登記費用(登録免許税・司法書士報酬)
  • 仲介手数料の半金
印鑑等
  • 印鑑(抵当権設定時は実印)
  • 銀行印・通帳

※各書類の必要部数については、金融機関により異なりますので、担当エージェントにご確認ください。
※共有者の方が当日残金決済にお越しいただけない場合は、事前に必ず司法書士による確認が必要となりますので、お早めに担当エージェントにお知らせください。

決済時および引渡し当日の流れ

登記申請の手続き

所有権移転登記等の申請を行います。 登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。

残代金支払い・固定資産税等の精算

融資が実行され売主様へ残代金を支払います。また、固定資産税・管理費・精算金等を売主様へ、登記関係費用を司法書士へ、仲介手数料を仲介会社へお支払いいただきます。

購入不動産の引渡し

不動産の引渡しを行います。売主様より対象物件の鍵を受け取ります。また、売主様から関係書類を引き継ぎます。確認として「不動産引渡確認証」にご署名・ご捺印をしていただきます。

登記識別情報通知受領

後日司法書士から登記識別情報通知が届きます。

引渡し後のお手続き

住宅ローン控除や、ご両親などから住宅購入資金の援助を受ける場合の特例まど、税制上の様々な特例を受けるためには、購入した都市の翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。

所得税 贈与税
主な特例 ●住宅ローン控除 ●住宅取得等資金の非課税制度(親からなどの資金援助)
●相続時精算課税制度 ●配偶者控除の特例(おしどり贈与)
申告時期 不動産購入の翌年2月16日~3月15日
(※申告内容が住宅ローン控除だけの場合は、1月から申告可能)
贈与のあった翌年2月1日~3月15日
申告先 税務署(※住民票登録の住所を管轄とする税務署)
申告方法 ①直接税務署の受付に持参
②郵便などにより送付
③e-Tax(電子申告・納税システム)を利用
④税務署の時間外収受箱への投函

わかりにくいことも、丁寧にお答えします ご購入のご相談のお申し込み

お買換えのスケジュール

ご売却とご購入どちらを優先するかにより「売却先行」と「購入先行」の2通りの方法があります。
お客様のご事情や資金内容を可視化することで、お住み替えの成功に向け、十分なプランニングを行い、具体的なお手伝いをさせていただきます。

売却による準備

売却不動産を査定し、次のお住まいを購入するための資金を確定させます。査定価格から既存の借入金額や売却にかかる諸費用を差し引いた手取り金額が買換資金の目安となります。

その他の購入資金

自己資金

次のお住まいを購入するために充当できる資金(預貯金、財形貯蓄など)

新規住宅ローン

次のお住まいを購入するための金融機関などから借り入れる資金

※新規の住宅ローンを利用するためには、一般的には既存の住宅ローンを返済しなければなりません。(金融機関により対応が異なります)

メリット・デメリットの検討

先行売却 先行購入
メリット ●売却による資金が確定するため、安全なお買換えをすすめられます。 ●希望の新居をじっくり探すことができます。
デメリット ●引渡しまでに希望の不動産がみつからない(あるいは、入居できない)場合、仮住まいがある必要になります。 ●既存住宅ローンがある場合、購入できない、または新規住宅ローンと併せて二重の支払いとなる場合があります。
●市場の変動などにより、当初想定の価格で売却できなかった場合、資金計画の修正を余儀なくされます。

売却先行の流れ

購入先行の流れ

お買換えもお任せください 売却のご相談・無料査定のお申込み 売却のご相談・無料査定をされたい物件の情報を選択してください。

COLUMNS 不動産・住まい・法律・税金・住宅ローンなど
お客様の暮らしに役立つ情報をお届けしています。