ご売却の流れ

※1 抵当権が設定されている場合は、借入金の残高を確認させていただき、ご返済の可否を確認します。

建物：構造、築年数、間取り、設備、日照、眺望、使用状況、リフォームやリノベーション履歴など
土地：形状、高低差、境界標の有無　、越境の有無など

※２　境界標の有無確認：対象不動産の範囲や権利関係を把握するため、境界標の有無を確認します。境界標が見つからない場合は、お引越しまでに設置する必要があります。

不動産特性・地域特性・経済情勢・マーケット動向を考慮したうえで、お客様のご要望に沿った、最良の販売方法をご提案します。

媒介契約には「専属専任」「専任」「一般」媒介契約の３種類があります。

※販売状況の報告義務… 実施した販売活動内容やアクセス数、買主様からのお問い合わせ状況などを、文章またはメールにてご報告します。

媒介契約締結時に、国交省の定める「建物状況調査」の希望の有無を確認し、かつ適用条件に当てはまる不動産をご売却される場合は、検査会社による建物検査のお申し込みをいただけます。

物件状況報告書、設備表に売却不動産の状況をご記入いただきます。
ご購入検討のお客様が、ご検討のために確認するため正確なご記入をお願いしています。
また、各種販売に必要な委任状や、提供サービスの申込書にもご記入を頂きます。

現在では購入相談の約８割以上がインターネットからのお問い合わせ。インターネットの最大活用と様々な方法で買主様へ情報発信を行います。

ご売却不動産のメリットを最大限に引き出し、個別性の高い不動産ならではのアピールポイント
（眺望・陽当たり・コンディション・周辺環境・設備・共用部など）をわかりやすく掲載します。

・チラシ広告
一部インターネットを利用しない周辺地域のご検討者様に対して、効果的な訴求方法になります。

・ダイレクトメール・隣接地訪問（※隣接地訪問は土地の場合のみ）
近隣住戸へ、ダイレクトメールや隣地訪問により直接物件情報をお送りします。

・現地販売会
空室住戸で効果が見込める場合、現地販売会を開始します。
※当社もしくは協力会社での開催となります。

お問い合わせを頂いたお客様に現地をご内覧いただきます。
購入検討者様が内覧時によく見るポイントを押さえて、第一印象を良くするために掃除や整理を行いましょう。

売却活動中もご安心していただくために、2週間に1度以上（専任媒介契約時）進捗状況をご報告。
状況を分析し、売主様と打ち合わせをしながら、最適な販売方法のご提案をします。

購入申込書に記載されている内容をもとに、担当エージェントが契約条件を交渉・調整します。度重なる交渉・調整があると不調に終わる場合があります。担当エージェントと相談のうえ慎重に進めていきましょう。

※ご本人様には、事前にお取引の意思確認が必要になります。

媒介契約締結時に作成した内容との相違点の有無をご確認のうえ、最新の状況を各書類にご記入ください。この時、作成する書類が売買契約書の一部となります。

取引不動産に関わる重要な内容を宅地建物取引士が買主様に対して説明し、書面を交付します。
しっかりと内容をご確認いただき、ご不明点やご不安な点があればご質問下さい。

重要事項説明の後に「売買契約書」、「物件状況等報告書」、「設備表」の読み合わせを行います。
契約内容や不動産の現況、設備の有無および不具合の有無をご確認ください。

しっかりと内容をご確認いただき、ご不明点やご不安な点があればご質問下さい。

※特約が付記されている場合は、解除条項が含まれることがありますので、内容をよくご確認下さい。

売買契約時に取り交わした「物件状況等報告書」「設備表」に記載された状態かお引き渡し前に確認します。

担当エージェントより、決済当日必要書類などのご案内をいたします。

※各書類の必要部数については、金融機関により異なりますので、担当エージェントにご確認ください。
※共有者の方が当日残金決済にお越しいただけない場合は、事前に必ず司法書士による確認が必要となりますので、お早めに担当エージェントにお知らせください。

不動産売買の翌年に必要となる可能性がある確定申告。売却益が出た場合以外にも、売却損があった場合でも税法上の特例を受けるためにお手続きが必要になります。

売却不動産を査定し、次のお住まいを購入するための資金を確定させます。査定価格から既存の借入金額や売却にかかる諸費用を差し引いた手取り金額が買換資金の目安となります。