マンション売却時に修繕積立金は返金される?精算の仕組みと注意点を解説

マンションを所有している間、毎月欠かさず支払ってきた修繕積立金。
売却を考えたとき「少しでも手元に戻ってきてほしい」と感じるのは自然なことでしょう。
結論からお伝えすると、売却を理由に修繕積立金が返還されることはありません。
ただし、売買の実務では、引き渡し月の修繕積立金や管理費を売主と買主の間で日割り精算するのが一般的です。
今回は、マンション売却における修繕積立金の精算ルールや注意点などを解説します。
マンション売却時に修繕積立金は返還されるのか
最初に、マンションの売却時に修繕積立金が返還されない理由と日割り精算の仕組み、精算金の計算方法を解説します。
原則として管理組合からの「返還」はない
マンションの区分所有権を売却したとしても、管理組合から修繕積立金は返還されません。
修繕積立金はマンションの外壁塗装や屋根の防水工事、エレベーターの更新といった大規模修繕に備えて積み立てられる金銭です。
もし個別の返還を認めてしまうと、管理組合の資金繰りが不安定になり、計画通りに共用部分の修繕を行うことが難しくなる恐れがあります。
多くのマンションの管理規約には「管理組合の組合員は納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない」といった旨の条文が記載されています。
これは、国土交通省が公表する「マンション標準管理規約」にも同様の内容が記載されているためです。
居住期間中に大規模修繕が1度も実施されなかったとしても、支払った修繕積立金が売却時に返金されることは基本的にありません。
月初から引き渡し日までの金額を日割り精算できる
不動産売買では、売主と買主の間で日割り精算を行うのが慣習となっています。
管理費や修繕積立金は、翌月分を前払いで納めるのが一般的です。
引き渡し月の管理費や修繕積立金は、基本的に売主がすでに納めているため、買主とのあいだで以下のような負担割合で精算が行われます。
- 売主の負担分:月初から引き渡しの前日までの金額
- 買主の負担分:引き渡し当日から月末までの金額
精算金は決済日(マンションの売却代金が支払われる日)に、売却代金とあわせて買主から売主へ支払われます。
一方、日割り精算は法律で定められた義務ではありません。
不動産会社を介して売主と買主が話し合い、合意した負担方法を売買契約書で取り決めるため、負担割合や精算方法は状況によって異なります。
精算金の具体的な計算シミュレーション
日割り精算をする場合、負担する金額は以下の計算式で求められることが多いです。
- 負担する金額=月額÷当月の日数×負担日数
ここで、モデルケースをもとに返金される修繕積立金の金額をシミュレーションします。試算条件は以下の通りです。
- 修繕積立金:15,000円/月
- 管理費:9,000円/月
- 引き渡し日:6月21日
- 売主の負担期間:6月1日〜6月20日(20日間)
- 買主の負担期間:6月21日〜6月30日(10日間)
上記の条件で計算すると、売主が負担する金額は以下の通りです。
- 修繕積立金:15,000円÷30日×20日=10,000円
- 管理費:9,000円÷30日×20日=6,000円
- 合計の精算金:10,000円+3,000円=16,000円
よって、このケースにおいてはマンションを売却するときは、売買代金の決済時に買主から精算金として13,000円が支払われます。
マンション売却時の修繕積立金に関する注意点
マンションを売却する際、修繕積立金に関して事前に把握しておくべきポイントがあります。具体的には以下の3点です。
- 修繕積立金を滞納している場合は告知が必須
- 滞納すると売れにくくなることも
- 売却活動中に値上げが決まった場合は告知義務がある
修繕積立金を滞納している場合は告知が必須
マンションを売却する際に修繕積立金を滞納している場合、その支払い義務は原則として新しい買主へ引き継がれます。
区分所有法の規定により、管理組合はマンションの買主や相続人など区分所有者の特定承継人に対しても、修繕積立金や管理費の滞納分を請求できるとされているためです。
このため、仲介を担う不動産会社は、売却後にトラブルが生じないよう、宅地建物取引業法にもとづき、重要事項説明書を通じて買主へ滞納の有無や滞納額を告知する必要があります。
売却の際、基本的に不動産会社はマンションの管理組合や管理会社へ売主が修繕積立金や管理費を滞納していないか確認するため、その事実を隠すことは困難です。
滞納すると売れにくくなることも
修繕積立金を滞納していると、買主探しが難航したり、価格交渉が長引いたりする可能性があります。
これは前述の通り、売主が修繕積立金や管理費を適切に支払っていないと、買主に滞納分の支払いを請求されるリスクがあるためです。
また、修繕積立金を滞納している人がいると「マンションが適切に管理されないのではないか」と買主に懸念されて、検討候補から外されてしまうこともあります。
そのため、修繕積立金や管理費の滞納分は売却までに支払っておくことが重要です。
決済時に売却代金から滞納額を差し引いて精算することも可能ですが、滞納したままでは売却活動に支障が生じかねないため、先に支払っておくことをおすすめします。
売却活動中に値上げが決まった場合は告知義務がある
多くのマンションでは、築年数の経過にあわせて修繕積立金の徴収額を段階的に引き上げる方式(段階増額積立方式)が採用されています。
売買契約を結んだ後に修繕積立金の増額が予定されているにもかかわらず、その事実を買主に伝えていないとトラブルが起こりかねません。
また、積立金の不足により「修繕積立一時金」を徴収することが決まっていること、あるいは過去に徴収された事実も買主に対して告げる必要があります。
不動産会社は、売買契約を結ぶときの重要事項説明において修繕積立金の値上げ予定や修繕一時金の徴収の有無なども買主へ説明する義務を負います。
説明が漏れてしまうケースは稀ですが、売却後のトラブルを防ぐためにも、修繕積立金に関して決まっている内容はすべて買主に伝える必要があることは押さえておきましょう。
修繕積立金が高いマンションは売れにくいのか
修繕積立金が高いマンションは売れにくいと言われることがあります。
毎月のランニングコストが増える他、投資用物件を購入する場合には利回りの低下につながるためです。
一方、毎月の徴収額が高めであっても、以下のようなメリットを買主に伝えることで成約にいたるケースもあるため、必ずしも売りにくいわけではありません。
- 十分な積立金が確保されており、計画通りに大規模修繕工事が実施される可能性が高く、建物や設備の劣化が防ぎやすい
- 将来的な修繕積立金の不足による一時金の追加徴収リスクが低い など
マンションを売却するときは、直近の大規模修繕工事の実施内容や今後の実施予定、修繕積立金の残高などを整理し、建物の状態や管理状況が良好であることをアピールすると良いでしょう。
まとめ
- マンションの売却時に管理組合から修繕積立金が返還されることはないが、引き渡し月分の管理費・修繕積立金は売主と買主の間で日割り精算するのが通例
- 滞納がある場合は重要事項説明書を通じて買主への告知が必要となる。
- 滞納があるとマンションの購入を考えている人から敬遠される可能性があるため、売却活動を始めるまでに支払いを済ませておくことが重要
【コラム執筆者】

品木 彰(シナキ アキラ)
プロフィール
保険・不動産・金融ライター。ファイナンシャルプランナー2級技能士。大手生命保険会社や人材会社での勤務を経て2019年1月に独立。年間で700本以上の記事執筆に加えて、不動産を始めとしたさまざまな記事の監修も担当している。
https://daisakukobayashi.com/