不動産は個人間売買しても良い？メリットやデメリットを解説
不動産売却をする方法には、不動産会社による仲介の他にも「個人間売買」という選択肢があります。
個人間売買は仲介手数料が不要で取引条件を自由に決められる一方で、さまざまなリスクがあります。
今回は、不動産の個人間売買のメリット・デメリットなどを解説します。
不動産は個人間で売買できる
不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼し、買主を探してもらうのが一般的です。
買主が見つかり、売買条件に双方が合意をしたら、不動産会社の担当者が立ち会いのもと不動産売買契約を結びます。
しかし、実は不動産を売却する際に不動産会社の仲介は必須ではありません。
売主が買主を探して売買契約を結ぶ「個人間売買」をするケースもあります。
親族や友人、知人だけでなく、売主自身が探してきた個人と売買契約を結ぶことも可能です。
以降では、個人間売買のメリットとデメリットについて詳しくみていきましょう。
不動産の個人間売買の主なメリット
不動産の個人間売買の主なメリットは、以下の通りです。
- 仲介手数料を節約できる
- 取引の条件を柔軟に決められる
メリットを1つずつ解説します。
仲介手数料が節約できる
不動産会社に仲介を依頼して買主を見つけてもらった場合は、成功報酬として仲介手数料を支払いますが、個人間売買ではその必要がありません。
仲介手数料の金額は、不動産会社によって異なるものの、法律により上限は「売買価格×3％+6万円（税抜）」と定められています。
例えば、3,000万円の物件を売買する場合、個人間売買であれば最大で「3,000万円×3%+6万円＝96万円（税抜）」の仲介手数料を節約できる可能性があります。
仲介手数料が不要になると、より多くの売却益を手元に残すことが可能です。
特に、物件の価値が高ければ高いほど、節約できる金額は大きくなるでしょう。
取引の条件を柔軟に決められる
個人間売買では、売主と買主が直接話し合って取引条件を決めることができます。
売買価格や支払方法、引き渡しの時期、残置物などを双方の希望に合わせてある程度柔軟に決められるでしょう。
特に、取引相手が友人や知人などであれば、互いの事情を考慮しながらスムーズに条件を調整しやすいといえます。
個人間売買の主なデメリット
個人間売買の主なデメリットは、以下の通りです。
- 売却後にトラブルが生じやすい
- 手間や時間がかかる可能性がある
- 売り出し価格の設定が難しい
- 金融機関から融資を受けるのが困難
個人間売買では、上記のようなデメリットがあり、さまざまなトラブルが生じやすい点をよく理解することが大切です。
売却後にトラブルが生じやすい
不動産の個人間売買では、物件を引き渡したあとに欠陥や契約書の不備などが発覚してトラブルが生じることが多々あります。
例えば、引き渡した物件にシロアリ被害が発覚し、買主から修繕や売買代金の減額などを求められるといった事態が起こりやすいです。
また事前に取り決めたはずの条件が契約書に記載されておらず、言った言わないの争いに発展してしまう恐れもあります。
不動産会社による取り引きのサポートやアフターフォローがなく、基本的にすべて売主が対応する必要があるため、個人間売買ではトラブルが生じやすいのです。
手間や時間がかかる可能性がある
個人間売買を行う場合、取引条件の交渉や契約書の作成、契約の締結、売買代金の受け渡しなどもすべて自分自身で行う必要があります。
買主探しのための広告活動や、内覧希望者との日程調整なども、すべて売主自身で対応しなければなりません。
不動産や法律などの専門知識が乏しいと、売却が終わるまでに膨大な時間と労力を費やすことになるでしょう。
特に、面識のない第三者が買主である場合、やりとりや交渉が難航し、売却までに想定以上の時間がかかってしまう可能性があります。
売り出し価格の設定が難しい
通常、不動産を売却する際は、不動産会社に査定をしてもらい、売却価格の目安を把握して、売り出し価格を設定して売却活動を始めるのが一般的です。
複数の不動産会社に査定を依頼して、担当者の意見を聞き比べることで、価格相場にあった適切な売り出し価格に設定できるでしょう。
しかし、個人間売買の場合は自分自身で価格相場を調べて売り出し価格を決める必要があります。
不動産会社に頼らず、売主自身で適切に売り出す価格を決めるのは容易ではありません。
築年数や立地などさまざまな要因を考慮し、適切な価格を見極める必要があるため、不動産売却の経験が浅い方にとっては難しい作業といえるでしょう。
金融機関から融資を受けるのが困難
個人間売買の場合、買主側が金融機関の住宅ローンを組むのは非常に難しいのが実情です。
まず、個人間売買では、取引の対象となる物件の情報や詳細な売買条件などが記載された「重要事項説明書」が基本的に用意できません。
また、前述の通り取引が終わった後にトラブルが生じる可能性が高くなります。
不動産会社を介さない取引は信頼性が低いと見なされやすいため、融資を受けられないケースが多いのです。
仮に融資を申し込めたとしても、通常よりも厳しい審査が行われ、希望する金額を借り入れられないケースが多々あります。
不動産を個人売買する際の流れ
不動産の個人間売買は、下記のような流れで進みます。
- 不動産の価格相場を調べる
- 売り出し価格を設定する
- 登記事項証明書（登記簿謄本）や固定資産税評価証明書などの必要書類を準備する
- 購入希望者を探す
- 内覧に対応し、価格や引き渡し時期などの条件を交渉する
- 双方が合意した内容で売買契約書を作成する
- 売買契約書を双方が確認し、問題なければ署名・押印する
- 買主から代金を受け取り、物件を引き渡す
不動産の価格相場は、インターネットの不動産ポータルサイトやレインズ・マーケット・インフォメーション、不動産情報ライブラリなどで調べられます。
周辺にある立地や間取り、広さなどの条件が似た物件の価格を参考に、売り出し価格を適切に設定することが大切です。
購入希望者と交渉をする際は、双方が納得のいく条件を丁寧にすり合わせましょう。
契約書を作成する際は、事前に話し合った取り引きの条件や物件の状態などを詳しく記載し、トラブルが生じないように努める必要があります。
不動産業者のサポートを検討するのがおすすめ
不動産の個人間売買には、仲介手数料が不要というメリットがある一方で、トラブルが生じやすいなどのさまざまなデメリットもあります。
どれほど入念に準備をし丁寧に対応をしたとしても、不動産の専門家が介さない個人間売買では、トラブルが生じやすくなります。
不動産の取り引きでは大きなお金が動くこともあり、トラブルなく円滑に売却をするためには、プロのサポートが欠かせません。
不動産の売却を検討している場合は、不動産会社に相談し買主探しや契約の締結などをサポートしてもらうことをおすすめします。
不動産売却に強い不動産会社であれば、売り出し価格の設定や必要書類の準備、売買契約書の作成などを全般的に支援してくれるでしょう。
売却時の諸費用を抑えたいのであれば、売主側から仲介手数料を受け取らない不動産会社を選ぶのも1つの方法です。
不動産会社によっては、買主側にのみ仲介手数料を請求し、売主側は無料としているケースもあります。
もちろん、売主から仲介手数料を受け取らないからといって、サービスの質が劣るわけではありません。
トラブルを未然に防ぎ、満足のいく売買を実現するためにも、不動産の専門家の力を借りることを検討すると良いでしょう。
まとめ
- 個人売買では仲介手数料が不要で取引条件を柔軟に設定できるが、取引後のトラブルが発生しやすい
- 個人間売買では、価格設定や契約書の作成、契約の締結などをすべて当事者が行う必要がある
- 不動産を売却するときは、不動産会社のサポートを得られた方が安心である
品木 彰（シナキ アキラ）
プロフィール
保険・不動産・金融ライター。ファイナンシャルプランナー2級技能士。大手生命保険会社や人材会社での勤務を経て2019年1月に独立。年間で700本以上の記事執筆に加えて、不動産を始めとしたさまざまな記事の監修も担当している。