
マンションの購入に必要な年収はいくら?資金計画のポイントとあわせて解説
購入可能なマンションの価格を考えるとき、年収を1つの基準とすることがあります。
一方で、年収はマンション購入の予算を決める要素の1つに過ぎません。
資金計画を立てる際は、家計の収支や今後のライフプランなども考慮することが大切です。
今回は、マンション購入に必要な年収の目安や、無理のない資金計画を立てるポイントを解説します。
購入できるマンションの価格は年収の何倍なのか
マンションを購入するためにはいくらの年収が必要なのでしょうか。年収に対して購入できるマンション価格の目安や、実際に購入した人の平均年収をみていきましょう。
一般的には年収の5〜7倍が目安
一般的に、マンションの購入価格の目安は、年収の5〜7倍程度といわれています。
年収ごとに、購入が可能と考えられるマンション価格の目安を計算すると、結果は次の通りとなります。
例えば、年収が500万円であれば、価格が2,500万〜3,500万円のマンションを購入できることになります。
では、実際はどうなのでしょうか。
住宅金融支援機構が、住宅ローンの一種であるフラット35の利用者を対象に行った調査によると、購入した住宅価格に対する年収の倍率は、以下の通りです。
※出典:住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」
新築マンションの年収倍率は7.2倍、中古マンションは5.6倍であり、一般的にいわれる目安と近い結果となっていることが見て取れます。
マンションを購入した人の平均年収
続いて、実際にマンションを購入した人の平均年収をみていきましょう。
国土交通省の調査によると、住宅を購入した世帯の平均世帯年収は、以下の通りです。
※出典:国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査の結果」
分譲集合住宅(新築マンション)を購入した世帯の平均年収は960万円であり、注文住宅や分譲戸建住宅よりも高い結果となりました。
一方、既存(中古)集合住宅の平均世帯年収は657万円であり、新築マンションの約2/3となっています。
年収別のマンション購入価格シミュレーション
マンション価格は一般的に高いため、多くの方が住宅ローンを組んで購入します。
そのため、マンション購入においては、現在の年収でいくらの住宅ローンが組めるのかも重要な要素になります。
ここで、年収ごとにいくらの住宅ローンが組めるのかをシミュレーションで確認してみましょう。年収以外の条件は、以下の通りです。
- 金利タイプ:変動金利
- 審査金利:3.5%
- 返済期間:35年
- 返済方法:元利均等方式(毎月の返済額が一定である返済方式)
- 他の借り入れ:なし
審査金利とは、金融機関が住宅ローンの審査で借り入れを申し込んだ人の返済能力を判断する際に用いる金利です。
変動金利型の住宅ローンを申し込んだ場合、返済途中で金利が上昇しても返済が継続できるかどうかを判断するために、通常の借入金利よりも高い3〜4%台の金利で審査されます。
この条件で借入額をシミュレーションすると、結果は以下の通りとなります。
- 400万円:約2.822万円
- 500万円:約3,528万円
- 600万円:約4.234万円
- 700万円:約4,940万円
- 800万円:約5645万円
- 900万円:約6,351万円
- 1,000万円:約7,057万円
上記の金額に、用意できる自己資金の額を足した金額のマンションは、理論上は購入できるということになります。
ただし、上記はあくまで借り入れが可能な金額の目安であり、無理なく返済ができる借入額を示しているのではありません。
マンションを購入する際は、返済可能な借入額に抑えるなど、無理のない資金計画を立てることが重要です。
無理のない資金計画を立てるポイント
最後に、マンション購入に向けた資金計画を立てる際のポイントを解説します。
完済が見込める金額を借り入れる
住宅ローンの返済は長期にわたるため、将来的な収入の変化を見越して借入額を決める必要があります。
例えば、共働き世帯が出産を機に妻が専業主婦になると、世帯収入が大幅に減少します。
その一方で、子どもの生活費や教育費などが発生し、世帯の支出は増加するでしょう。
また、転職や企業により収入が下がるかもしれません。
世帯収入の減少や支出の増加によって、住宅ローンが返済できなくなると、やがては金融機関にマンションを差し押さえられてしまう可能性があります。
資金計画を立てる際は、将来のライフイベントを想定し、収入が減ったり支出が増加したりしても、無理なく返済できる借入額を設定することが大切です。
現在や将来の家計から考えて返済負担が過大になりそうな場合は、間取りや広さ、立地、エリアなどの条件を見直して予算を下げるのも一案です。
自己資金の額は今後の生活や緊急事態を想定して決める
マンションを購入するときに、自己資金を多く準備できると、住宅ローンの借入額が減って返済負担を軽減できます。
しかし、自己資金を入れすぎると手元の資金が少なくなり、子どもの進学や自動車の買い替え、老後生活などのライフイベントに支障が生じる恐れがあります。
一般的な目安としては、購入価格の20%程度を自己資金とし、残りの80%を住宅ローンで賄うのが良いとされていますが、これはあくまで目安に過ぎません。
自分の生活スタイルや将来設計にあわせて、自己資金の額を決めることが重要です。
また、病気による療養や失業などの緊急事態に備えて、生活費の6か月〜1年分の貯蓄は残しておくことをおすすめします。
親族から資金を贈与してもらう
自己資金を入れたいものの貯蓄が不足している場合、親族から資金を贈与してもらう方法もあります。
資金の贈与には、贈与税がかかるのが原則ですが「住宅取得等資金の非課税の特例」であれば、一定金額まで非課税となります。
この特例は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅資金の贈与を受けた場合、最大1,000万円までの資金贈与に贈与税がかからなくなるという制度です。
非課税となる金額の上限は、以下の通りです。
- 省エネ等住宅を取得した場合:1,000万円まで
- 上記以外:500万円
贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、住宅取得等資金の非課税の特例を適用できれば、最大で1,110万円までの資金贈与が非課税となります。
特例を適用できるのは、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上である人です。
この他にも「贈与を受けた翌年3月15日までにその資金で住宅を取得すること」「合計所得金額が2,000万円以下であること」などの要件を満たさなければなりません。
要件を満たしてこの特例の適用を受ければ、贈与税の課税を避けながら、より多くの自己資金を準備できる可能性があります。
マンション購入時の資金計画を立てるときは、親族や不動産会社とも相談し、特例の利用を検討すると良いでしょう。
まとめ
- マンションの購入価格の目安は年収の5〜7倍程度
- 新築マンションを購入した世帯の平均年収は960万円、中古マンションは657万円である
- マンションを購入する際は、家計の変化や将来のライフイベントを想定して返済可能な借入額に抑えるなど、慎重に資金計画を立てる
品木 彰(シナキ アキラ)
プロフィール
保険・不動産・金融ライター。ファイナンシャルプランナー2級技能士。大手生命保険会社や人材会社での勤務を経て2019年1月に独立。年間で700本以上の記事執筆に加えて、不動産を始めとしたさまざまな記事の監修も担当している。
https://daisakukobayashi.com/