借地権付き建物とは？メリットやデメリット購入時の注意点をわかりやすく解説

借地権付き建物とは、簡単にいえば他人から借りた土地の上に建っている建物です。

借地権付き建物には「価格が安い」などのメリットがある反面、さまざまな制約や注意事項があるため慎重に検討しなければなりません。

今回は、借地権付き建物の特徴や購入するメリット、デメリットなどをわかりやすく解説していきます。

土地の権利には、所有権と借地権があります。土地を購入した場合、通常は所有権を持つことになり、所有者の意思で土地の上に建物を建てたり土地を売却したりできます。

それに対して借地権とは、簡単にいえば土地を借りてその上に建物を立てられる権利です。一般的に土地を借りる人を「借地人」、土地を貸し出している人を「地主」といいます。

借地権は「地上権」と「賃借権」にわかれています。地上権は、賃料を支払うことで土地を直接的に利用する権利です。対して賃借権は、土地を借りているだけであり、所有者の許可を得ずに売却したり転賃したりできません。

借地権付き建物の借地権とは、賃借権を指しているケースがほとんどです。

借地権（賃借権）は、大きく分けて以下の3種類です。

• 旧借地権
• 普通借地権
• 定期借地権

旧借地権とは、借地法（旧法）で定められている借地権です。旧法借地権という場合もあります。

1992年（平成4年）7月以前に地主から土地を借りた場合は、旧借地権が適用されています。

普通借地権と定期借地権は、1992年（平成4年）8月に制定された借地借家法（新法）で定められている借地権です。

借地権の種類によって、土地を借りることができる期間や更新の可否などが異なります。

旧借地権の特徴は、建物の構造ごとに契約期間が決まっている点です。また土地を借りる期間が満了ししたあとも、更新をすることで半永久的に借り続けられます。

旧借地権の契約期間は、以下の通りです。

普通借地権は、建物の構造にかかわらず存続期間や更新後の期間は次のとおりです。

• 存続期間：30年以上
• 更新後の期間：1回目20年以上、2回目以降10年以上

普通借地権では、契約期間を明記しなかった場合、存続期間は30年となります。また更新期間を定めなかった場合、1回目については20年、2回目以降10年となります。

定期借地権は、建物の構造にかかわらず存続期間は50年以上です。ただし旧借地権や普通借地権とは異なり、契約の更新はできません。

契約期間を長めに設定できるものの、期間満了後は更地に戻して地主に返還しなければならない点が定期借地権の特徴です。

その他の借地権

価格が割安

土地を所有していた場合は、年に1回、固定資産税を納めなければなりません。また所有する土地が市街化区域にある場合、都市計画税も負担する必要があります。

借地権付き建物を購入した場合、土地を所有するのではなく借りている状態となるため、固定資産税や都市計画税を納める必要はありません。

借地権付き建物を購入することで、マイホームの取得費用だけでなく維持費用も抑えられる可能性があります。ただし建物部分の固定資産税や都市計画税は、納める必要がある点に注意が必要です。

・借地権とは、一般的に賃借権を指しており、借地人が増改築したり売却したりするためには、地主の許可が必要です。また土地部分の固定資産税や都市計画税の支払いは不要ですが、地主に対して地代を支払う必要があります。

・一方で借地権付き建物は、価格が割安であり、立地や間取りが好条件である物件もあります。借地権付き建物を含めて検討することで、予算内で希望に合致したマイホームが見つかりやすくなるでしょう。

・借地権付き建物には一長一短があるため、総合的にみて自分自身に合っているかどうかを考えることが大切です。